起業後1年以内の廃業率は30％とも40％とも言われています。弊社では1年半前に起業する人・したての会社の応援サイト「れいさいネット」を開設し、新設法人向けに税理士の紹介、助成金コンサルティング、資金調達コンサルティングを行なっていますが、実際どのくらいの割合なのか、今後どうなっていくのかを検証したいと思います。
先ほど、文化放送のラジオ番組でみのもんたが「夜も眠れない！」と嘆いていました。（元々寝ないで働いていると思いますが・・・）
北朝鮮の核問題に伴い核シェルターの売れ行きが凄いそうです。
一方、中川昭一（酒）政調会長や麻生太郎（漫画）外務大臣が核武装論議の必要性を唱えているのも気になるところであります。
中川（酒）大臣に至っては昨日「金正日総書記はご馳走の食べすぎで糖尿病なので核攻撃を考えるかもしれない」と可能性に言及したそうです。
また、この件で世界各国も何だか北朝鮮そのものより、日本がこれを機に核武装するのではという恐れのほうが本当のところのような気がします。もちろんそんなことが起きてはなりません。
先日、あるお客様から廃業の相談を受けました。
起業してまだ1年もたっていません。
20年以上勤めた会社を退職して全くの畑違いの業種での起業でした。
その起業に際してはその業種に長年携わってきた人間が数名入社することになっていて、取引先もそのままついてくることからいけるという判断でした。
しかし、入社予定の数名全てが入社しなかったうえ、入社した営業上核となる人間がすぐに重病にかかるというアクシデントがおきました。
このお客様の業種は秋から冬が勝負なのですが、いざ秋を迎えても営業ができない状態となったのです。
このお客様に対し私は、顧問税理士の紹介、資金調達先の紹介などを行ないましたが、当然税理士との顧問契約は解除・資金調達に関してはデフォルトという結果になります。
廃業となってしまうのも残念ですが、起業する前に何度か相談があった際にその起業を検証せず、ただ単に「頑張って！税理士の紹介や資金調達は手伝うから」といってしまったことを悔やんでいます。
その起業が適切なのかどうかを検証して、反対・再検討することの必要がありました。
いろんな経営ノウハウ本を見ると1年以内に30％程度の会社が倒産・廃業すると書いてあります。
弊社が税理士事務所に顧問先を紹介した後、「その後どうですか？」と聞いたときに「残念だけど先日契約を解除したよ」とか「いなくなっちゃったんだよ」という残念な事例が実は結構あります。
やはり起業後1年未満の廃業率30％という数字よりはもっと多い気がします。
弊社が顧問税理士を紹介したり、助成金の申請コンサルティングをしたり、資金調達のコンサルティングを行なった先はいわゆるど真剣な起業だったと思うのです。
それでも廃業に至った先が結構ありました。
また、廃業率がもっと多いのではと思った理由として今年の5月に新会社法が改正され資本金が1円でも会社を作ることができるようになったこともあげられます。
起業の推進自体はとてもよいことなのですが、やはり起業に関してはそれなりのお金と覚悟が必要だと思うのです。
言葉は悪いですが、資本金1円会社ということは起業するのに1円しか貯金してこなかったもしくは1円しか出資を募ることができませんでしたと公示していることになります。
もちろん資本がいらないからという業種、本当に裸一貫で起業されてど真剣に取り組んでいる方々もおられるのですが、この1円起業が今後の廃業率に影を落としていくことは想像に難くないでしょう。
弊社としては起業前後の方々に各種コンサルティングを行なっていますが、起業後のサポートだけでなく、起業を再検討するアドバイスの強化も行なう必要を強く感じている次第です。
ここまでお読みいただきありがとうございます。
【ラジオ出演のお知らせ】
10月22日（日）FM－Fuji（78.6MHZ）午前9時半からの「ウエストエンドトーク」という番組に出演します。
起業する方の税理士選びのポイントなどについて熱く語っていますので関東圏の方々ぜひお聞きください。
9時45分頃の出演予定です。
セミナーのご案内
11月8日に起業を目指す人、起業後6ヶ月以内の方を対象にセミナーを行います。
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ご参加お待ちしております。
