零細企業を応援しています。

企業が支払手段として活用している約束手形による支払いですが、手形の発行枚数は昭和50年代をピークに、交換金額はバブル期の1990年をピークとして減少の一途をたどっているそうです。

発行枚数は4億枚超から2億枚弱の2分の1に、交換金額は5000兆円弱から600兆円程度と8分の1にまで減少しているそうです。

その背景としては

①景気の後退に伴って商取引全体の規模が縮小したこと

②バブル崩壊による企業の信用力低下を眺め、手形決済から現金決済に変更する動き等が広がったこと

③電子決済技術が向上する中で、手形発行時の印紙税負担の軽減を意図して手形発行を取りやめ振込みを利用する企業が増加したこと

が要因だそうです。

しかしながら資金力の乏しい中小零細企業にとっては引き続き有力な資金融通手段であり、代金を延べ払いすることは運転資金の調達に匹敵することは今年のベストセラーである「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」にもひとつのノウハウとして書いてあったと記憶しています（知人に本を貸与中につきあいまいな記憶で書いてますので違っていたらすいません）

また通常の売掛債権よりも手形債務としたほうが回収が確実であるという考え方もできます。

しかしながら受け取った側は換金に数ヶ月かかるため通常は金融機関に手形割引をすることより資金を調達することになります。

支払期日にその手形が決済しなければ当然銀行にその手形の額面を返済するというリスクを負います。また、信用度が低い手形の割引は金融機関は受け付けません。

こちらのサイトに動向などが詳しく記載されております。
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　日本銀行松本支店レポート

　　　　　　　　　　　国債手形構想思案

手形割引と不渡手形についてのエピソードを次回のブログでふれたいと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございます。