0歳企業を応援しています。

弊社は起業1年未満の新設法人向けに税理士・専門士の無料紹介を行っていますので当然その社長様にお会いすることが多くなります。

社長の起業のきっかけもいろいろですが、話を聞いているとすぐに起業してしまったために大金を逃すケースに数多く出くわします。

受給資格者創業支援助成金という設立後3ヶ月間に支出した運営経費の3分の1（最高200万円）を受け取る権利を逃してしまっているのです。

唯一会社設立前に申請しないと受給権利が発生しない助成金なので会社設立後にしっかりした税理士や社会保険労務士が顧問についていても時すでに遅しの助成金なのです。

この助成金の受給要件は以下の通りです。

①法人を設立し、または個人で事業を開始したこと

②設立開始から1年間に従業員（週30時間労働以上）を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となっていること
※従業員は1名以上でOKです。

そして

③創業の前に創業計画書を作成し、会社の所在地を担当するハローワーク（公共職業安定所）の認定を受けていること
※雇用保険に5年以上加入していて、その間失業保険を受給していないことが要件になります。

が受給用件になっているため③に気づかずに起業してしまうため後で後悔してしまう社長が非常に多いのです。

また受給できる対象も

　　・経営コンサルティング費用
　　・事業に関する研修又はセミナー費用
　　・雇用管理に関する相談費用
　　・事業所の改装費、家賃（3ヶ月分まで）
　　・事務機器（パソコン、電話、FAX、プリンター等）
　　・広告宣伝費（ホームページ作成費、商品紹介パンフレット作成費）

など幅広いため開業後売上がまだ軌道に乗らず、資金調達もままならない状況の中ではとても大きな助成金です。

例えばこんな感じです。

＜脱サラで飲食店を始めたＡさん＞
　
　お店の改装費　200万円
　什器備品代　100万円
　お店のリーフレット印刷費及びデザイン料　30万円
　ホームページ作成費　50万円
　経営者のための財務セミナー受講費　20万円
　飲食店専門の経営コンサルタント料50万円
　
など開業経費で450万円を投資しました。
オープンにあわせてアルバイトとしてＢさんを採用しました。

Ａさんは開業して約半年後、150万円の助成金を手にしました。
売上、利益を考えたら、いったいどれだけのお客様がいらしたことになるのでしょう。
また、Ａさんは失業保険をもらっている途中で起業をしたので、「就職、起業のお祝い金」として「再就職手当」も20万円も受給しました。
サラリーマンの時、何気に給与から引かれていた雇用保険から170万円ものお金がでたのです。

この起業・独立カテゴリーのブログにも雇用保険に5年以上加入していて近く起業を目指している熱き社長の卵の皆様がいらっしゃると思います。

せっかくなので逃さずGETしましょう！！

ここまでお読みいただきありがとうございます。