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事業を開始・展開するに際して、もしこの機械・設備があれば効率がよくなり売上・利益が上がるのにということはよくある話です。

しかしながら言うまでもなく先立つものはお金です。とくに創業間もない場合だと信用保証協会などでの調達も難しく、まさか高利の資金に手をつけるわけにもいきません。リースも難しかったりします。

一定の地域限定ですが（除外地域は後述します）国が都道府県に資金を捻出し、この資金に都道府県がさらに資金を造成して小規模企業が必要な設備を導入するに際して必要資金の2分の1まで無利子で貸し出してくれる制度があります。

小規模企業設備資金というものです。都道府県の振興公社・中小企業支援センター
などで取り扱っています。

創業者や創業して間もないベンチャー企業も対象になります。（創業者とは会社設立ですと2ヶ月以内に創業する具体的な計画を持っていること、ベンチャー企業とは創業後5年未満の会社のことです）

この資金の要件ですが、

１．常時使用する従業員が20人以内である（商業・サービス業は5人以内）会社・個人事業者であること

※ただし従業員が50人以下の会社でも銀行や公庫などの借入残高が3億円以下で、直近3ヵ年度の経常利益が3500万円以下であり、大企業からの出資割合が単独で3分の１を超えていないことを満たしていれば対象になります。

２．対象設備はほとんどの機械や設備が対象になりますが、土地や建物（小売業の店舗内装工事・外装工事を除く）、と賃貸の物品・10万円以下の設備など固定資産に計上できないものは対象外です。

融資額は50万円以上から4000万円までで創業後1年以上の者は50万円以上から6000万円以下ですが、1年未満ですと25万円から4000万円以下になります。

返済期間は1年の据え置き期間を含む7年以内で公害防止施設を導入する場合は12年と長い期間になります。

先ほど一定の地域限定と申し上げましたが、実はこの資金では私、痛い経験がありました。

数年前にこの資金の存在を知り、これは大きなメリットなので私と提携している税理士・社労士でこの資金に関するセミナーを企画（東京都）したのですが、開催日近くになり東京都ではこの設備資金の取り扱いをやめてしまったのです。

やはり無利子で取り扱いができるメリットもあるのですが、その分焦げ付きも多く取りやめた都道府県もあるのです。

現在取り扱っていない都道府県は埼玉県・東京都・長野県・京都府・大阪府・和歌山県・鳥取県・高知県・大分県・沖縄県です（ほかの地域でも念のためご確認ください）

参考に千葉県と神奈川県の概要を紹介しておきます→財団法人千葉県産業振興センター財団法人神奈川中小企業センター

調達できれば大きなメリットになると思いますので、設備の需要がある該当地域の皆様はぜひともご検討ください。公社・支援センターの方が親切に対応してくれます。

ここまでお読みいただきありがとうございます。