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昨日のブログでも触れましたが、会社を設立して1年以上経過し最初の決算書が出来上がって資金需要がある場合にはほとんどの会社が信用保証協会付の融資を利用します。

では会社を設立してまだ1年経過していないが資金需要・設備投資等のニーズが発生した場合は保証協会の利用は可能でしょうか？

原則として各都道府県の保証協会では同一事業を同一場所で1年以上営んでいることを要件としていますが、結論から申し上げますと1年未満（種類によっては起業前でも）で申請できる融資制度があります。

「創業支援融資」という制度です。

運転資金・設備資金・運転設備併用で申し込むことができます。金利も安く返済期間も長く設定できます。しかし・・・

「申込金額満額の調達はかなりハードルが高い」と考えた方がいいと思います。

理由としては、何よりまだ実績がない会社に対しては慎重にならざるを得ないということです。（当たり前の理由ですが・・）
また会社を設立してまだ日も経っていないのにお金を借りるのは何事ぞという考えです。

ですので通常の融資と比べると綿密な事業計画書の作成が必要ですし保証人の要件が厳しいです。

金融機関としても正直あまり受けたくないというのが本音かも知れません。

私の経験ですが、ある事情で会社をたたむことになった先（社長は地元で有名な資産家の息子）の社員が取引先を引き継いだ形で別会社を設立、当面の運転資金として800万円ほどの申込がありました。

取引先を引き継ぐ形ですので売上の見込があるのですが、そのたたんだ会社の社長を保証人につけることが条件でした。

保証人をつける際の事務手続きとして申込書の署名・捺印・印鑑証明書の添付等がありますが、最も融資を検討するに際して必要な作業があります。それは・・・

「保証人調書を作成するための資産等の聞き取り」です。

この聞き取りにはホネが折れました。もともと資産家の息子として地元では良く知られている方なのでプライドが高くちょっとした質問（所有している土地・建物の明細・預貯金）をするだけで激高してしまうのです。
協会からは詳細を聞き取った上で謄本を取らないと融資の決裁は下りないといわれる。

最終的には新しい社長が頼んだことで書類を調達、800万円満額の決裁に至りましたが、かなりストレスのたまる融資です。

先日もある会社から相談を受け創業支援融資の調達のお手伝いをしましたが、計画が甘かったため減額の決裁となりました。

融資相談を受ける側でも多少のストレスがあるのですから、借りる側のストレスは相当なものです。

創業支援融資を受けようとしている皆様、決して切れたり、あきらめることなく強い精神で挑んでください。

ここまでお読みいただきありがとうございます。