先日、弊社が大変お世話になっている税理士事務所が定期的に開催しているセミナー（経営塾）にて資金調達について話しました。いわゆる金融機関からの資金調達ではなく、助成金や中小零細企業でも活用できる直接金融の手段、承認を受けると資金調達時に大変有利になる法認定について話したのでそのときの内容についてふれていきます。
週のうち3～4日は永代橋を渡って出勤するのですが、天気のいい日はこの佃島の高層マンションを見ながら歩くのはとても気持ちがいいです。この光景を左手に颯爽と歩くと何だか格好よくなった気がします。あくまで気がするだけですが・・・
ただ残念なことが一つあり、このマンションを眺めたあとに足元を見るとがっかりします。
無数の吸殻が捨ててあります。
喫煙自体を咎める気は全くないですが、子供の目線にくるタバコの火、一生懸命掃除をしている人や環境の事を考えないポイ捨てには憤りを感じます。
現在、秋の交通安全運動実施中ですが、無秩序な喫煙者も厳しく取り締まるべきだと思う今日この頃であります。
先日、急遽資金調達セミナーを行なうことになりました。
第一部では資金繰りに対する考え方を事務所の先生が講義し、私は第二部を担当しました。
通常のビジネスローンなどの融資商品ではなく、別角度からの資金調達法について話しました。
話した項目は
①返済不要の助成金とは？
②中小零細企業でも社債を発行できる
③中小企業でも株式を公開できる市場がある
④独自の商品開発や役務の提供などの取り組みがあるのなら
以上の4項目について話しました。
まず、①の助成金についてですが、これは資金調達というより一定の条件を満たせば、国や地方公共団体から支給される資金で返済の必要がないものです。
資金調達目的で一定の要件を満たして助成金を受給しても本末転倒ですが、事業活動の中での雇用に際しては常にアンテナを張っておき、もし要件に該当していれば逃すことなく申請して獲得したいものです。
主な助成金としてトライアル雇用事業、特定求職者雇用開発助成金、継続雇用制度奨励金、中小企業子育て支援助成金について話しました。
これらの助成金については折を見てまたこのブログで書いていきたいと思います。
②の中小企業でも社債が発行できるという話については過去のブログでもふれました。
少人数私募債というものです。
親戚や知人、取引先などに社債を購入してもらうというもので以前は株式会社のみに認められていたのですが、今回の新会社法で特例有限会社やLLC、合名会社、合資会社でも発行できるようになりました。
過去のブログはこちら
少人数私募債の源流
少人数私募債の概要
少人数私募債の発行条件
少人数私募債の発行手続き
少人数私募債を使った節税
とても有効な調達手段なのでご検討されるといい思います。
次に③の中小企業でも株式を公開できる市場があるということについてですが。これはグリーンシート市場というものです。
ディーブレイン証券という証券会社が主として扱っており、2006年3月末時点で82社が公開しています。
実際弊社でも無料診断を行なった段階では一定の要件をクリアすれば公開可能という診断結果を受けました。
過去のブログはこちら
最近、弊社と同業（保険代理店）の会社も公開しました。私たちも頑張らなければと思います。
最後に④中小企業新事業活動促進法について話しました。
弊社も旧法（中小企業経営革新支援法）の承認を取得したのですが、政府系金融機関や信用保証協会付の融資において特に有利になること、税制の減免などの特典も大きく独自のビジネスモデルや同業他社にない商品の開発に取り組む会社はぜひ申請してほしいと思います。
ただ、弊社が承認を取得したときより審査がかなり厳しくなっている模様で、私のお客様でも何度も都庁に通いつめてようやくといった状況でした。
過去のブログはこちら
今後資金調達を検討される前には上記4つの方法も頭に入れておくと幅が広がると思いますので参考にしてください。
ここまでお読みいただきありがとうございます。
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