弊社は新設法人に特化して税理士、専門士を紹介し、また助成金や資金調達のコンサルティングを行っていますが、提携している税理士事務所から関与先の法人について同様の相談を受けることもあります。

先日、弊社が提携している税理士事務所から顧問先の資金調達に関する相談を受けました。

その顧問先も弊社がメインとしている新設法人でした。

まだ設立して数ヶ月の会社なので、資金調達先は限られています。主な資金調達先は国民生活金融公庫、保証協会の創業支援融資（はじめての資金調達をご参照ください）、新銀行東京の創業融資などがあります。

すでにこの会社は国民生活金融公庫には打診済みだったのですが、残念ながら見送りとなったそうです。

その後に税理士事務所から相談があったのですが、こういったケースの場合この会社の担当地域にある信用金庫の支店に打診し保証協会の創業支援融資を取り上げるようにしています。

新銀行東京の創業融資は新設法人でも調達できる確度が高い融資ですが、金利がかなり高いことから優先順位はあとになります。

しかしながらこの会社が資金調達を急いでいること、短期で返済できる見込みなので金利は多少高くてもいいとの事で新銀行東京の担当者に取り次ぎ、資金調達は無事叶い事なきをえました。

ここにいたるまでこの会社は税理士事務所に少し不満を漏らしていました。また私たちもこの事務所が少し対応が遅いのではと思いました。

ただなるほどこの税理士事務所が対応が遅くなってしまうのにも理由があるのだと思いました。

それはこの会社が資金調達において自身でアクションを起こさず事務所の提案待ちだったこと、この相談と対応の要求が顧問契約の範囲を超えた相談だったのです。

新設法人向けに顧問料を安くするプランを多くの事務所が持っており、この事務所もプランを持っていたわけですが、その対応範囲をかなり超えた相談がここにいたるまであったようです。

このあたりはかなり悩ましい問題で相談や対応にはどうしても限度がありますし、もし対応してしまうとこの事務所は安い料金でも何でもしてくれるということになってしまいます。

弊社は税理士事務所が抱えるこのような問題についてお手伝いしていることからよかったわけですが、やはり目に見えないものをサービスする士業の難しさを垣間見ました。

ここまでお読みいただきありがとうございます。