＜インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）＞

東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組に関する補助金です。

交付決定後に開始される事業が対象となります。

（募集期間）

令和６年４月１日（月曜日）から令和７年３月31日（月曜日）まで【当日消印有効】

※郵送は当日消印有効、JGrantsは３月31日17時締切です。

※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

（補助対象事業者）

・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設

・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）

・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）

・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者

・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

（補助額）

補助対象経費の２分の１以内

※対象事業によって上限額が異なります。

（補助対象事業）

～インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業～

・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備等の利用案内・ホームページ・パンフレットの多言語化、多言語対応タブレットの導入、翻訳機の購入等）

・公衆無線LANの設置

・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入

・館内及び客室内トイレの洋式化　など

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