品川区内企業が実施する大学等との共同研究および委託研究（以下「共同研究等」という。）に要する費用の一部が助成されます。

（助成限度額）

最大100万円（助成対象経費の2/3）
※申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。

（助成対象企業）

中小企業基本法に規定する中小製造業・情報通信事業者で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。 また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。※みなし大企業は除く

1. 品川区で引続き1年以上事業を営んでいること
2. 前年度の法人都民税（個人の場合は住民税）を滞納していないこと

※みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。

1. 同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を単独に所有又は出資している法人
2. 複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有 又は出資している法人
3. 役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
4. その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

（助成対象研究）

申請は一社1案件までとし、以下に示すような、製品開発または技術開発が対象となります。

1. 新製品の開発、試作。
2. 既成製品に改良を加えた製品の開発、試作。
3. 機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術。
4. 生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発。
5. 新物質および新材料の開発利用技術。
6. 業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発。
7. 新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発。
8. これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、 新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発。
9. その他区長が特に必要と認めたもの。

 

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