テレワークにかかる 専門家からの指導・助言

1．テレワークマネージャー相談事業（総務省）

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、 テレワークの導入に関するアドバイス等を実施します。

  【相談実施期間】令和３年３月31日（水）まで 【費用】コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担   ※新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間は、WEB・電話相談を実施します(テレワーク マネージャーの派遣による相談の再開時期等は、別途、総務省HPでお知らせします。)。  

２．テレワーク・サポートネットワーク事業（総務省）

全国各地の中小企業等へのテレワーク導入促進のため、地域の中小企業を支える団体と協力し、テレワークの相談・問合せ対応や、 相談会等を実施することで各地域におけるテレワークの導入をサポー トします。

 

３．中小企業デジタル化応援隊事業（再掲）

中小企業のデジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるた め、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援します。

事業HP https://digitalization-support.jp/    

テレワーク設備導入 にかかる費用の支援

 

1．働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のための テレワークコース）（厚労省）

新たにテレワークを導入した中小企業事業主に対して、テレワーク用通信機器 の導入等に係る経費について助成します。

 

2．IT導入補助（生産性革命推進事業の内数）

事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入 を支援します。

 

３．税制面での支援

①少額減価償却資産の特例

中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）につ いて、全額損金算入することが可能です。  

②中小企業経営強化税制

「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新た な類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投 資額の７％（資本金が3,000万円以下の法人は10％）の税額控除がご活用いただけ ます。