新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援

売上が減少した小規模事業者等を対象に、事業の継続を支援するため給付金を給付します。

対象者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 小規模事業者等（個人事業主を含む）であること。※1
• 町内に事業所があり、町内で事業を営んでいること。
• 個人事業主の場合、事業収入が事業収入以外の収入（公的年金収入を除く）より多いこと。
• 令和元年12月１日以前に創業していること。
• 事業を継続する意思があること。
• 令和２年３月から令和２年５月までの内、売上の減少額が最も大きい月の前年同月比で20％以上減少していること。※2
• 令和2年3月から令和2年5月までの売上高の合計額が前年同月比で20万円以上減少していること。※3
• 町税を滞納していないこと。

 

※1　該当事業者等を参照してください。
※2　令和２年３月１日現在、創業より１年を経過していない小規模事業者等については、令和元年12月から令和２年２月までの内、いずれか１か月の売上と比較してください。
※3　令和２年３月１日現在、創業より１年を経過していない小規模事業者等については、令和元年12月から令和２年２月までの売上高の合計額と比較してください。

【 該当事業者等】
※法人全体での資本金または従業員数、いずれかの項目に該当する場合、給付対象となります。

給付額

売上の減少額が最も大きい月の売上減少率によって、次の通りとなります。

※本給付金は経済産業省が実施している持続化給付金の対象（売上減少率50％以上）とならない小規模事業者等の、事業継続を支援することを目的としています。したがって、減少率に応じて給付額に差があります。

 

受付期間

令和２年７月20日（月曜日）から令和２年９月30日（水曜日）まで　※消印有効

 

必要書類

提出に必要な書類は次の通りです。また、書類等の追加提出を依頼する場合があります。

1. 交付申請書兼実績報告書
2. 誓約書
3. 請求書
4. 売上が確認できる書類※1
5. 直近の確定申告書の写し
6. 町内で事業を営んでいることがわかる書類※2

※１　令和２年３月から５月までの３か月分及び前年同月分。なお、通帳・請求書の写しは認めません。
※２　履歴事項全部証明書、個人事業開業届書等。または、店舗の外観写真（町内で事業を営んでいることがわかる写真）でも可とします。

 

申請方法

必要書類を次の宛先まで郵送してください。

〒255-0003 大磯町大磯1398-18
大磯町産業観光課 みなと推進係 宛

 

振込時期

申請から概ね１か月程度を予定。振込日程が決定し次第、交付通知を郵送します。なお、書類に不備があった場合には、振込に日数を要することがあります。

 

注意事項

• 申請は１事業者につき１回限りとなります。
• 申請内容の虚偽等が明らかになった場合、給付金の返納を求めることがあります。

 

参考： http://www.town.oiso.kanagawa.jp/sangyo/norin/shoko/12263.html