※ 新型コロナウイルスに係る中小企業対策に関する経営相談窓口に寄せられたよくある質問を まとめたものが公開されています。相談窓口にお電話される前にまずはこちらをご一読いただくといいかもしれませんね。

問１ 新型コロナウイルス感染症に関する、「生産性革命推進事業」の各補助事業の 「特別枠」とはなにか。

答： 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向 きな投資を行う事業者の方向けの補助金の特別枠で、一定の申請要件を満たした場合 に、各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げたものとなります。

【特別枠の申請要件】 補助対象経費の 1/6 以上が、以下の要件のいずれかに合致する投資であること

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・ システム投資を行うこと

Ｃ：テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

 

問２ 特別枠における補助率の引き上げ等とはどのよう内容か。

答： 各補助事業の拡充内容は、以下のとおりです。

①ものづくり補助金：補助率を 1/2 から 2/3 へ引上げ

②持続化補助金：補助上限を 50 万円から 100 万円へ引上げ

③IT 導入補助金：補助率を 1/2 から 2/3 へ引上げ。 ハードウエアのレンタル経費も対象

 

問３ 特別枠は、一般枠よりも採択されやすいのか。

答： ものづくり補助金については、特別枠で不採択だった案件は、通常枠の案件と合わせ て審査されますが、加点措置によって優先採択されるため、結果として、通常枠で申 請するよりも採択されやすくなります。

IT 導入補助金については、特別枠のみハードウエアのレンタル費が対象になるなど 補助対象が異なるため、特別枠で不採択だった案件を通常枠の案件として審査するこ とを予定していませんので、特別枠が一般枠よりも採択されやすいとはいえません。採択 のされやすさは、それぞれの申請状況等により異なります。

また、持続化補助金についても、上限が上がる一方で投資要件が加わっており、通 常型と審査を別途すること予定しており、採択のされやすさは、それぞれの申請状況 等により異なります。

 

問４ これから開業（新規創業）する場合でも補助金の受給対象となるか。

答： 事業の対象は、生産性に向上に取り組む中小企業であることから、これから開業する 方は、原則として対象としていません。一方、持続化補助金については、開業届が出さ れている状況であれば創業者も支援対象としています。詳細は、各補助金の公募相談窓 口にご確認ください。

 

問５ 商工会議所等（商工会、中央会）の会員でないと申請できないのか。

答： 商工会議所等（商工会、中央会）の会員でなくても応募可能です。

 

問６ 業種によって中小企業の定義が異なるが、自分の業種が分からない。 （複数の業種にまたがるのでどう判断したら良いか分からない）

答： 日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイトの e-Stat より、該当する大分類を ご確認ください。また、複数の業種を営んでいる場合は、付加価値額の一番大きい事業 の業種でご判断ください。

＜e-Stat＞ https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

 

問７ 他の補助金との併用は可能か。

答 ：同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国の補助事業とを併用することはで きません。

 

問８ ＮＰＯも対象になるか。

答 ：事業性のあるＮＰＯも対象になります。具体的には、公募要領をご確認ください。

 

問９ 補助対象になる経費を具体的に知りたい。

答 ：公募要領をご確認ください。公募要領でもなお不明なものは、公募要領等に記載の問 い合わせ先にご確認ください。

 

問 10 公募要領などはどこで入手可能か。

答： 中小企業庁の HP、中小機構の HP などを参照してください。

＜中小企業庁 HP＞ https://www.chusho.meti.go.jp/

＜中小機構 HP＞ https://www.smrj.go.jp/

 

問 11 申請にあたってＧビズのＩＤは必須なのか。

答 ：ものづくり補助金、IT 補助金では申請時に必須なので、持っていなければ早めにＧ ビズのサイトから取得してください。

持続化補助金は電子申請を行う場合には必要とな りますが、従来どおり紙の申請も受け付けており、ＧビズＩＤがなくても申請が可能で す。

＜Ｇビズ＞ https://gbiz-id.go.jp/top/

 

問 12 補助金の申請について誰に相談すればよいか。

答 ：具体的な申請については、身近な認定支援機関（金融機関、税理士、商工会、商工会 議所など）にご相談ください。

 

問 13 各補助金の前年度との違いは何か（特別枠を除く）。

答： 【ものづくり補助金】 ・賃金引上げにかかる計画策定等を追加し、要件が未達の場合に補助金を一部返還 ・新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設 備投資を行う事業者を加点措置や申請要件緩和等によって優先的に支援 ・申請手続き簡素化のため、認定経営革新等支援機関の確認書添付を不要化 ・過去 3 年以内に類似の補助金の交付決定を受けた事業者は、審査にて減点措置 などです。

【持続化補助金】 ・以下の事業者に重点的な支援を実施します。 (1)新型コロナウイルス感染症による経営上の影響（従業員等の罹患による直接的な影 響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響）を受けながらも販路開拓等に 取り組む事業者 (2)賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者 (3)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の 事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者 (4)生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者 (5)地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承 認を受けた事業者 (6)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者について も、重点的な支援を図ります。

【ＩＴ導入補助金】 ・補助下限額 40 万円から 30 万円に引き下げ ・本事業を通して取り組む事業において、在宅勤務制度を導入するためのテレワーク の導入を行う事業者である ・過去 3 年以内に類似の補助金の交付決定を受けた事業者は、審査にて減点措置 などです。

 

問 14 補助金の採択にあたってどのようなところが、加点や減点のポイントになり、 またどの程度の点数になるのか。

答 ：加点や減点の項目は、公募要領をご参照ください。具体的な配点は各補助金とも非公 開ですがが、例えばものづくり補助金の場合、審査員が、事業計画を技術面、事業化面 を中心に評価し、採択案件を決定します。

 

問 15 どの締め切りで応募すると採択されやすいか。

答 ：今回、事業者の方々が、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施す ることが可能になるよう通年で公募し、複数の締め切りを設けることとしています。採 択倍率は申請の状況によって変化することはありますが、基本的には申請内容で採択の 可否が決まるものであり、特定の締め切り回で応募すると採択されやすくなるというこ とはありません。