JAPANブランド育成支援等事業


JAPANブランド育成支援等事業

本事業は、全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組(クラウドファンディングや電子商取引(EC)、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む。)を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。

支援対象者

中小企業者、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等 (※詳細は公募要領をご覧ください。)

 

補助事業内容

以下の(1)、(2)のいずれかを行う事業を支援します。特に、新しい商流(クラウドファンディングや電子商取引(EC)、オンライン商談会など)を活用した取組を重点的に支援します。

(1)事業型

中小企業者等が、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組(新商品・サービス開発やブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助します。

(補助上限額:500万円※ 補助率:2/3)

※複数者による連携体での共同申請の場合は、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となります。5社以上の連携の場合であっても上限額2,000万円は変わりません。

 

(2)支援型

民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助します。

(補助上限額:2,000万円 補助率:2/3)

 

公募期間

本事業では、公募期間にターム制を設けることとします。タームごとに期間・締切が異なりますのでご注意ください。申請にあたっては事前連絡が必要です。詳しくは公募要領をご確認ください。

 第1ターム 終了

 第2ターム

事前連絡:令和2年06月30日(火) ~ 令和2年07月13日(月)17:00まで

申請期間:令和2年06月30日(火) ~ 令和2年07月22日(水)17:00まで (必着)

申請締切:令和2年07月22日(水)17:00まで

 

公募要領・申請方法

公募要領(PDF形式:897KB)

申請様式(Zip形式:348KB)

公募要領、申請様式は、令和2年度補正JAPANブランド育成支援等事業特設ページ (以下URL)からもダウンロードできます。詳しくは、特設ページをご覧ください。

JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)ホームページ

 

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 海外展開支援室長 西野
担当者:仲、長谷川、小松

電話:03-3501-1511

03-3501-1767(直通)

FAX:03-3501-7055

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