インフルエンザが猛威を振るっています。

先日は老人ホーム内で感染、多くの高齢の方がかかったり、

何人かはお亡くなりになっていました。

高齢者の感染は危険です、軽視せず、すぐに対処してくださいね。

そんな大変な環境で働く介護労働者や、保育労働者の離職率低下に取り組む事業者様に

助成されるものもあります！

 

人材確保等支援助成金＊介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
【介護・保育労働者雇用管理制度助成コースとは】
賃金制度の整備を通じて、介護または保育労働者の離職率の低下に取り組む事業主に助成します。

次の必要条件を行うことで、「制度整備助成」、第1回「目標達成」と第2回「目標達成助成」の3種の助成金を受給できます。

■介護・保育賃金制度整備計画の認定
次のいずれかの賃金制度を整備する『介護・保育賃金制度整備計画』を作成し、管轄労働局に提出し認定を受けること。
①職務、職責、職能、資格等に応じた階層的な賃金制度を定める場合。
②賃金制度が労働協約または就業規則に規定されていない介護・保育労働者に適用する賃金制度を作成することにより、すべての介護・保育労働者に階層的な賃金制度が適用される場合。
③すべての介護・保育労働者に関する賃金制度を定めていたが、職務、職責、職能、勤続年数資格等に応じた新たな賃金制度を定める場合。
④すべての介護・保育労働者に関して職務、職責、職能、資格等に応じた賃金を定めていたが、更に定期昇給制度を加える場合。または、新たな職業能力評価基準に基づく賃金の格付けを導入する場合。
⑤階層的な賃金額の定めに、更に上位の階層の賃金額を追加する場合。

■賃金制度の整備・実施
介護・保育賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

■雇用管理責任者の選任
雇用管理者を選任し、選任した者の氏名を各事業所に掲示すること等により労働者に周知していること。

■離職率の低下目標の達成
介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率が、介護・保育賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率より、下表に示す対象事業所の人数規模に応じて設定する離職率の低下目標以上に低下させること。

 

雇用保険一般被保険者の人数	1～9人	10～29人	30～99人	100～299人	300人以上
低下させる離職率ポイント	15%ポイント	10%ポイント	7%ポイント	5%ポイント	3%ポイント

【対象となる事業主】

《共通要件》

■雇用保険適用事業所の事業主であること。

■支給のための審査に協力すること。

■申請期間内に申請を行うこと。

 

《個別要件》

■助成金の対象となる福祉・保健医療サービスのうち、訪問介護(看護)・訪問入浴介護・通所介護・小規模多機能型居宅介護・居宅介護支援などの事業者で、他の事業と兼業していても認められます。

※詳しくは厚生労働省HPによる雇用労働関係助成金について参照してください。

■次の事業主であり、他の事業と兼業していても認められます。

①保育所

②家庭的保育事業

③小規模保育事業

④居宅訪問型保育事業

⑤事業所内保育事業

⑥一時預かり事業

⑦病児保育事業

 

 

 

《生産性要件》

生産性要件を満たす事業主であり、次のいずれかを満たしていること。

■3年前に比べて6%以上伸びていること。

■3年度に比べて1%以上(6%未満)伸びていること。

 

【支給額】

 

助成段階	支給額
制度整備助成	50万円
目標達成助成(第1回)	57万円 (生産性要件を満たす場合72万円)
目標達成助成(第2回)	85万5千円 (生産性要件を満たす場合108万円)