今回は、
地域雇用開発助成金《地域雇用開発コース》
のご紹介です。
【地域雇用開発助成金《地域雇用開発コース》とは】
雇用機会が特に不足している地域(※1)の事業主が、事業所の
設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、
設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます（１年毎に最大３回支給）
※１(厚生労働省HP引用)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/130204_03.pdfｋ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/130204_04.pdf
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/170403_01.pdf
【主な受給要件】
《１回目の支給》
受給するためには、次のa～ｄの要件をいずれも満たすことが必要です。
- 同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島地域内の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。
- 事業の用に供する施設や設備を計画期間内(※2)に設置・整備(※3)すること
- 地域に居住する求職者等を計画期間内(※2)に常時雇用する雇用保険一般被保険者(※4)としてハローワーク等の紹介により３人(創業の場合は2人)以上雇い入れること
- 事業所における労働者（雇用保険一般被保険者）数の増加
設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日における数に比べ３人(創業の場合は2人)以上増加していること
※２ 計画日から完了日までの間（最長１８か月間）
※３ 助成対象となる設置・整備費用は１点あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上である場合に限る
※４ 短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。
《２回目・３回目の支給》
２回目および３回目を受給するためには、次のa～cの要件をすべて満たすことが必要です。
- 雇用保険一般被保険者数の維持
雇用保険一般被保険者について、第２回目の支給基準日（完了日の１年後の日）および第３回目の支給基準日（完了日の２年後の日）における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。 - 支給対象者数の維持
前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者（以下「支給対象者」という）について、第２回目および第３回の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。 - 支給対象者の職場定着
完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第２回目および第３回の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の支給対象者の１／２以下、または３人以下である必要があります。
★このほかにも、雇用関係助成金共通の要件など、いくつかの支給要件がありますので、詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。
【受給額】
本助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と
増加した支給対象者の数(※５)に応じて、下表の額を１年ごとに最大３回支給されます。
下表の額は左側が基本額、右側が「雇用開発助成金共通の要件」に定めている
生産性要件を満たした事業主に対して支給する額です。
創業する事業主の１回目の支給については、生産性要件を設定せず、
下表括弧内の金額を支給します。
ただし、１回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合は１回目の支給額の
１／２の金額が上乗せされます。
また、創業の場合は、さらに１回目の支給額の１／２の金額が上乗せされます。
※５ 計画日の前日と比較した完了日時点の雇用保険一般被保険者の増加数が、計画日から完了日の間に雇い入れられた対象労働者の数よりも少ない場合（対象労働者以外の労働者が減少している場合）は、計画日の前日と比較した完了日時点の雇用保険一般被保険者の増加数を対象労働者の増加数とします。
最大３回もらえる支給が魅力的な助成金です。
過疎化での雇用は大変な面もありますが、賃料が安いなどメリットもあるので、
地域活性化にぜひご活用ください。
