タンス預金は増えている？

シンクタンクの調査によると、タンス預金は毎年増加しているそうです。

「銀行に預けていても、ほとんど利息がつかない」

「マイナンバー制度で、預金額が知られるのはいやだ」などが

理由として挙げられています。

これが該当するのは、一部の資産家だと思います。

タンス預金は自己資金？

日本政策金融公庫の創業融資は、ある程度の自己資金がないと

申込むことができません。

特に自己資金の蓄積の過程を重要視します。

創業融資を申込む際には、直近6カ月分の通帳の提出を求められます。

起業のために、どうやってお金を貯めたか確認するためです。

普通預金の残高が徐々に増えていたり、毎月の収入の中から定期積金、

投資信託、生命保険などで毎月貯めていることが理想的です。

会社員の方は退職金も自己資金として認められます。

では、タンス預金は自己資金として認められるでしょうか？

結論から言うと「絶対に認められません」です。

給与などが現金支給で、その中からタンス預金でコツコツ貯めて、

創業融資を申込む直前に通帳に現金入金する。

これが事実であっても、自己資金として認められません。

公庫からすると「今どき現金支給はないでしょう」や

「一時的にどこか（闇金など）から借りている可能性が否めない」

ということです。

実際に現金支給で、タンス預金で貯めている人は厳しいと感じるかも

しれませんが、融資をする金融機関としては当然の見解だと思います。

どうすればいい？

今すぐの創業融資の申込は難しいです。

貯めたタンス預金を基に創業し、ある程度実績を積んでから申込むか、

タンス預金だけでは創業が困難な場合は、創業を6カ月遅らせて、

その間に通帳に自己資金の蓄積の証拠を残してから申込むかになります。

「飲食店を創業予定で、いい店舗物件があるから何としても押さえたい」

などの理由で、保証金はタンス預金でなんとかなるから、とりあえず

賃貸契約だけ結んでしまい、改装や設備、運転資金は融資金でなんとか

しよう。というのは止めた方がいいです。

このような場合は、残念ですが一旦その物件は諦めて、６カ月後に再度

検討しましょう。

創業融資を申込む予定のある方は、絶対にタンス預金は止めましょう。