4月25日付の日本経済新聞の記事によると、「厚生労働省は

地域の中小企業の生産性向上を後押しするため、金融機関

との連携を強化する」そうです。

金融機関が成長力があると見込んだ企業への融資にあわせ、

雇用関係の助成金をセットにして交付する方針です。

中小企業に助成金をきめ細かく提供するため、地方の労働局

と金融機関で企業情報を巡る連携も強化します。

これはとても良い施策だと思います。

雇用助成金は4月から「生産性要件」を設定し、生産性の伸び率が

要件を満たせば、助成額や助成率を割増す仕組みを導入しました。

前にブログで「生産性を向上させれば割り増し支給ではなく、

生産性向上のための施策を策定してほしい」と書きました。

金融機関と連携できれば、生産性向上のためのアドバイス等を

受けやすくなると思います。

これまで、なんだかよく分からなかった雇用助成金が、身近なものになり

利用する企業が増えるのではないでしょうか。

間もなく公募が開始される「創業補助金」も、今年度からは要件に

「事業実施期間中に1人以上の雇用をする事」が加わったり、

「民間金融機関からの融資が見込まれていること」があり、

融資見込みの有り、無しによって補助上限額が変わります。

厚生労働省と金融機関との連携に加えて、中小企業庁と厚生労働省、

中小企業庁と金融機関との連携を強化して、金融機関が融資と

雇用助成金と補助金をセットで提案できれば、生産性を向上させる

企業も増えると思います。

金融機関は、既存の優良企業ではなく、成長が見込める中小零細企業

や創業企業に対して、積極的に提案をして欲しいと思います。