事業の目的

経済産業省は、平成29年度予算案で創業・事業承継支援事業に

対して11億円を計上しました。

事業の目的として「地域の活性化」を掲げています。

そのため、産業競争力強化法の認定市区町村での創業を

目指す創業者を重点的に支援していく方針です。

創業・事業承継補助金

平成29年度も「創業・事業承継補助金」の公募があるようです。

公募開始は4月中旬が有力です。

28年度までの創業補助金にはなかった要件が加わります。

それは「事業実施期間中に一人以上の雇用をすること」です。

もう一つは「民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、

経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に

対して重点的に支援を行います」という事です。

補助上限は200万円ですが、外部資金調達の確約がない場合は

100万円、補助率1/2になってしまいます。

予算も11億円と少な目なので29年度の創業・事業承継補助金は

かなりハードルの高いものとなりそうです。

成果目標

とは言え、従業員を雇い入れ、外部資金の確約が得られて

そのうえ補助金も獲得できれば経営の安定性は段違いに増します。

さらに雇用の助成金も獲得できるかもしれません。

是非ともチャレンジしたいものです。

 

さて、この支援事業の目標成果のなかに、「創業スクール受講者の

創業率５０％を目指します」とあります。

創業スクールとは、産業競争力強化法における創業支援事業者

（商工会議所や地域金融機関等）が開催するセミナー等のことです。

昨年の創業補助金の要件には、これらのセミナーに参加し、「修了証明書

の発行を受けること」がありました。この場合、公募開始後であっても

支援事業期間内に受講すれば大丈夫でした。

断言はできませんが、29年度は「修了証明書の発行を受けた方」になる

可能性があります。

つまり、公募が開始されてからではもう遅いとなってしまうかもしれません。

創業予定地の商工会議所に問い合わせをして、4月中旬までに間に合う

創業セミナーがあるか確認し、あるのであれば受講しておきましょう。