育児休業延長

政府は、現在は最長1年半にわたって給付を受けられる育児休業期間を、最長2年まで延長する案を検討中とのこと。

延長することで、待機児童問題の解消を図るそうです。

育休期間が半年延びたところで、問題が解消されるとは思えません。

「待機児童問題」は子供を預かってくれる機関が見つからないため、本当は働きたいのに退職せざるを得ない、あるいは職に就くことができない女性の問題です。

安倍首相が声高に掲げている「女性活躍」を実現させるためには「待機児童問題」は解決しなければならない問題です。

育休の延長は、女性を職場から離れる期間を延長するだけで、かえって女性の活躍を妨げることになるのではないでしょうか。

また、弊社の女性スタッフが言っていましたが「2年も職場を離れたら戻れるかどうか不安」だそうです。「仕事についていけるのか」「自分の居場所があるのか」など様々な不安があります。

大企業ならともかく、中小零細企業では労働関係の法律の定める期間など関係ありません。人手不足の中小零細企業では育休を1年取るのも難しいのが現実ではないでしょうか。

「中小企業両立支援助成金・育休復帰支援プランコース」のような、中小企業の育児休業取得を支援する助成金もありますが、根本的な解決策にはなっていません。

「待機児童問題」の解消に必要なのは、やはり子供を預けられる場所を増やし、1日も早く職場復帰できるようにすることだと思います。それが出来ないから育休延長案などが出てくるのだと思いますが、そこをなんとかしてほしいものです。

「女性活躍」の実現には、なにかもっと本質的な問題を解決しなければならないと思います。

「女性活躍」大丈夫ですか？