低所得者への現金給付

政府・与党は消費拡大のための経済対策をまとめ、8月2日に了承、閣議決定する予定です。

対策案の1つに住民税非課税世帯に15,000円を現金給付するとあります。

もともと消費増税の緩和策として挙げられていた政策ですが、消費増税を先送りしたにも関わらず、前倒しで実施するようです。財源は？心配になります。

15,000円。貴重なお金ですが、これで消費が拡大するのでしょうか？疑問です。

雇用保険料の引き下げ

雇用保険料を現行の0.8%から0.6%へと0.2%引き下げられる方向です。

保険料負担を軽くして可処分所得を増やし、消費を拡大させる狙いがあるとの事です。

年収400万円の会社員の場合、年間4,000円負担が減る計算になります。

年間4,000円。何を買いますか？

今は比較的、雇用が安定しているので積立金に余裕があるようですが、今後景気が悪くなって失業が増えた時はどうするのでしょうか？

最低賃金3%上げ

最低賃金を24円引き上げることを企業に義務付けます。

これにより10月からの全国加重平均は822円になります。公約で掲げた「最低賃金1,000円」の実現に向けた第一歩との位置づけのようです。

労使で決めるべき賃金に国が介入することは多くの問題があると思います。労働集約型の中小企業は大きな打撃を受けます。倒産してしまえば雇用も失われます。

自民党の厚生労働部会では「補助金を使って賃上げの後押しを」との声があがったそうです。目標達成のためには税金の投入も辞さないという姿勢は非常に危険だと思います。

労働生産性が上がって、それに伴い賃金が上がることが一番健全です。

小手先の政策ではなく、中小企業が活性化するような政策を期待します。