法人成りのメリット

弊社が受ける起業相談で最も多い質問の一つが「個人事業主と法人とどちらがいいでしょう？」という質問です。

個人事業主でまずは起業した方がいいケースと最初から法人にした方がいいケースそれぞれありますが、法人にした場合のメリットを挙げると

１．信用力が増す

２．節税メリットが大きくなる

３．助成金補助金など法人なら活用できる制度がある

などがあると思います。

１の「信用力が増す」ですが、個人事業主だと取引先との口座開設ができなかったり、事務所を借りることができなかったり不都合が生じるケースがあります。

法人成りしていれば取引先との口座開設が叶う、また法人であれば事務所も借りやすくなります。

融資他の局面でも個人事業主であれば事業主以外の第三者の保証人を求められるケースが多くなりますが、法人であれば代表者の保証のみで事足りるケースが多いです。

２に「節税メリット」ですが、法人であれば給与所得控除があります。社長といえど会社から給料をもらう立場です。個人事業主で1,000万円をもらうとなるとこの1,000万円にダイレクトに税金がかかるイメージですが、役員報酬で1,000万円を支払うと約200万円はみなし経費として給与所得控除があるのでその分節税になります。

また個人事業主ですと配偶者に青色事業専従者として給与をしはらうことはできますが、多くの制約があります。法人の役員という形であれば制約が少なく自由に運営でき所得の分散での節税が叶います。

他にも個人事業主ですと生命保険料控除は一般・介護（医療）・個人年金保険料控除という形で80,000円の保険料に対しそれぞれ40,000円の所得控除なので240,000円の保険料に対して120,000円の所得控除にとどまりますが、法人契約の生命保険ですと240,000円全額を損金にすることができる保険商品もあります。また合理的な保険料であれば損金計上できる金額に上限はありません。

また法人であれば退職金の積み立ても損金算入できる保険等活用して構築することができます。

３の助成金補助金についても個人事業主だと申請できないものも多いですが、法人の形態であれば個人事業主が申請できない助成金補助金も申請できるケースがほとんどです。

他にも法人成りした場合のメリットが多数あります。その他のメリットについても今後このブログ等でご案内していきたいと思います。

 

法人にした場合のデメリット

では法人にした場合のデメリットですが、主に挙げられるのが

１．設立費用・運営コスト

２．社会保険料負担

３．税務調査等のリスク

１の設立費用・運営コストですが、法人にした場合、設立費用がまずかかります。また個人と比べて通信費他個人と比べて基本料金が高いケースが多く費用負担が大きくなる傾向があります。

また法人住民税という赤字黒字に関わらず発生する税金（最小規模の法人でも年間70,000円）がかかります。

２の社会保険料負担ですが、個人事業主では加入できない厚生年金保険・社会保険が法人では加入することができ、福利厚生の部分としてはメリットともいえるのですが、費用負担ということではデメリットと考える向きも多いです。

以前は「余裕が出たら加入します」などと言って社会保険の加入を拒む（逃れる）法人も多かったのですが、昨年10月に施行されたマイナンバー制度と国税庁法人番号通知サイトにより規模の小さな法人でも加入の督促ができる仕組みが整いました。社会保険に加入したくないとお考えの方は法人成りも見送った方がいいといえます。

３の税務調査のリスクも法人の方が個人より事業規模が大きいこと、また個人の場合は最終的に相続税で納める帰結となることから個人より法人の方が税務調査リスクが大きいです。もちろん適切に運営していれば問題にはなりません。

法人にした方がいい場合

上記総合しての判断ですが、弊社で「個人で起業するのがいいのか法人で始めた方がいいのか」のアドバイスを求められた場合は、やはり対外的な顔・営業のしやすさがまず第一の判断基準で税務的なメリットはその次としています。

例えばお蕎麦屋さんや美容室をまずは個人で始める場合は法人でないとお客様が来店しないということはありません。でもサービス業や卸売業で独立するとなると個人事業主ではお客様を獲得するのは難しいかもしれません。

節税等税務的な見地から法人成りの判断をされるもしくはアドバイスする方が多いですが、商売は営業してナンボです。まずは自身の営業しやすさを判断基準にされることをお勧めしています。