独立開業時に取引する金融機関の判断基準


目次

独立開業時に付き合いたい金融機関

独立開業してまずは取引金融機関に口座を開設したいところです。

ところが最近はマネーロンダリング他チェック事項が多いため、金融機関の口座開設も一苦労です。特にメガバンクの場合は融資を受けるわけでもないのに、まだ売り上げも売り先もこれからという段階なのに販売先や仕入先、個人の資産状況等いろいろヒアリングされた結果、口座開設お断りなどというケースもあるようです。

メガバンクの場合はある程度のロットを追い求めているので最初の口座開設金融機関としては微妙なケースが多いです。

一般論ではありますが、開業した場所から最も近い信用金庫で口座開設することをお勧めしています。

 

信用金庫営業担当者「純新規開拓」「純新規貸出」ノルマ

信用金庫の営業担当者は○○一丁目と○○二丁目担当という形で地域で営業しています。その中で定期預金純増・定期積金純増・融資残高純増・諸目標達成など多くのノルマを抱えています。

その中でも必達かつ過酷ともいえるのが「純新規開拓」「純新規貸出」ノルマです。

「純新規開拓」とはどのようなノルマかというと、自分の担当している地域で取引のない法人・個人で新たに取引をしてもらうことです。取引といっても普通預金口座の開設だけではダメです。信用金庫によって違いますが、一般的にある程度のロットの定期預金を組んでもらう。定期積金の契約をしてもらう。などが純新規の定義です。

さらにハードルが高く、一方で達成すると評価が高いのが「純新規貸出」です。

これは融資取引のない先から新たに融資取引を開始する、住宅ローンを新規に取り上げるもしくは他行で利用中の住宅ローンを借り換えてもらうなどです。

私が信用金庫にいた二十年以上前は人員もそこそこいて、暇な日が結構あって、そんな時に取引のない先に飛び込み訪問して言いたいことを言ったりしていました。元々取引がないので失うものもないということで強気の営業をしていたのです。

でも今の担当者は少しかわいそうで、人員も少ないので新規訪問に割く時間が限られているのと、中々言いたいこともいいづらいご時世なのと、競合が激しくなっているなど新規開拓が難しくなっている状況です。

そんな中、自己資金が相応にあって事業計画をしっかり策定している起業家が信用金庫の担当者に相談して来たらどうでしょう。担当者は大喜びで起業家のために融資申請書の作成をサポートしてくれたり、保証協会の保証を付けた融資案件などは一日でも早く融資がおりるように動いてくれます。

良質な純新規案件を信用金庫のい営業担当者は追っかけているのでそこにうまく乗っかる形で取引を開始したいものです。

余談ですが、開業する場所から近い場所に複数信用金庫の支店があった場合は規模の小さい信用金庫の支店と取引を打診することをお勧めしています。

「わざわざうちに相談してくれた」といった反応で温かい対応をしてくれる場合もあるからです。規模がかなり小さい信用金庫の支店の場合、お礼訪問や取引の打診のために支店長がわざわざ訪問してくる場合もあります。

 

信用金庫で取引が開始しづらいケース

そのような理由・背景から独立開業当初は開業した場所から最も近い信用金庫の支店と取引するのがお勧めですが、残念ながらそれができない・やりづらいケースがあります。

それは「シェアオフィス・創業支援スペースで開業」した場合です。

信用金庫の立ち位置として地域に根ざした金融機関であり、管轄エリア(重点地域)がありので、取引先のお客様も地域に根ざして事業を営む予定である必要があります。

シェアオフィス・創業支援スペースだと長きにわたって取引ができない可能性があること、独立したスペースで事業を営んでいないことが金融機関との取引にそぐわないなどの理由があるようです。

以前、毛並みがとてもいい個人資産もかなりある方の起業案件で、拠点にしたい場所にいい物件がなかったのでとりあえずシェアオフィスをやむなく借りた方が金融機関の口座開設を信用金庫ではできずにメガバンクで開設したケースがありました。

このあたりは金融機関の目利き能力も問題ですが、独立した商談スペースを持っていないシェアオフィス・創業支援スペースでの独立開業はこのような不都合が起きる可能性があるので気を付けてください。

 

 

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