融資の折衝でよくある形態＜その１＞

弊社に日本政策金融公庫や信用保証協会の保証を付けた資金調達の相談で代表取締役本人ではなく、別の方が相談に来て代表取締役は表に出てこないケースがよくあります。

多いパターンとしては代表者に奥様がなっており、ご主人がその事業の説明をするケースです。背景としてはご主人が過去に会社を倒産させたとか個人信用情報でいわゆる「ブラック」となっているケースなどです。

 

融資の折衝でよくある形態＜その２＞

もう一つよくあるケースで資金調達コンサルタントなどが関与している会社の従業員として（なりすまして）「〇〇株式会社　財務部長△△」などの肩書の名刺で金融機関の融資折衝に携わる形態です。

一見すると、その中小企業のためにそこまで関与してあげて、深い専門知識と交渉術・適確な資料を用いての融資折衝なのでとても親身なサポートに思えます。

 

よくある形態　なぜお勧めできないか

＜その１＞については融資とりわけ創業融資については「自分の言葉で」事業説明することが大事だということです。創業融資について申込人本人が自分の人生を賭する事業を第三者に説明させるという行為はマイナスです。

金融取引上表に出れないから奥様を代表に立てて、ご主人が事業説明を一生懸命するという悩ましい事情もあるようですが、借入名義人本人が事業説明をできない場合は厳しいといわざるを得ません。

＜その２＞については元々その会社と「雇用形態にない」のに「雇用形態があるように見える名刺」で金融機関と折衝するということは相手を欺くといっても過言ではないと思います。

金融機関もこのあたりはプロであり、あまりにも滑らかに専門用語も良く分かっている「財務部長△△」は本当に〇〇株式会社の従業員なのかという疑いをかけます。もしもばれてしまった場合は取り返しのつかないことになりかねません。

やはり＜その１＞と同じく社長もしくは経理部長自身が自分の言葉でしっかり行うべきです。「経営革新等支援機関」の認定を持っている顧問税理士等であれば金融機関への同行は問題ありませんが、小手先の名刺といった方法は控えた方がいいと考えます。

創業融資等について悩ましい事業をお抱えの方について、当れいさいネットでは適切な方法があるか等検証しますのでお気軽にお問い合わせください。