国税庁法人番号公表サイトについて

国税庁法人番号公表サイトというサイトが昨年10月に開設されました。

サイトはこちら→国税庁法人番号公表サイト

住所を入れればその場所に所在する会社を調べることができます。

また会社名を入力する形でも出てきます。

取引先の所在地他調べるサイトとしては一見とても便利なサイトです。

国税庁法人番号公表サイトが意味すること

そんな国税庁法人番号公表サイトですが、このサイトの本当に意味することがあります。

それは「社会保険未加入事業所は一網打尽にするぞ」というメッセージです。

今回は国も本気で刑事告訴もあるのではという社会保険労務士等専門家の意見もあります。

以前は従事者数が数十名いて業務委託や請負の形態等で社会保険に加入していない運送業や建設業に調査が入るケースがほとんどを占めていましたが、最近は設立間もない会社にも調査や注意喚起があるという話も聞きます。

 

マイナンバーとの抱き合わせで社会保険未加入事業所撤廃に国は本気

今回のシステム化と国税庁と厚生労働省と年金機構の連携で社会保険未加入事業所を撤廃させるべく国は本気です。少子化が進んでいる背景もあると思います。

またよく見るケースで会社を2つ以上経営していて、1つの会社で最低賃金の役員報酬（給料）で社会保険に加入していて、メインの会社で高額の報酬（給与）を社会保険未加入で受け取っている方もいますが、こちらはマイナンバーとの抱き合わせでやはり逃れられないと思われます。小手先の手段は通用しません。

社会保険についてはいろいろ意見がありますが、守らなければいけない制度です。

当れいさいネットへの問い合わせで「社会保険に加入するつもりはないが助成金・補助金の申請サポートをしてほしい」という問い合わせが非常に多いですが、一切お断りしていることご了承ください。