雇用助成金拡充・新設の背景

2016年度は雇用助成金が拡充・新設される予定です。

先日の安倍首相の施政方針演説でも掲げれた最大のテーマが「一億総活躍社会」です。

「子育てしやすい職場環境」「新しい人材が活躍するための教育がしっかりなされる職場環境」「雇用が促進されるための起業」に対して雇用助成金が拡充そして新設予定です。

 

拡充される主な雇用助成金

拡充された主な助成金としてはキャリアアップ助成金について2月10日よりいくつかの取組について助成金支給額が増額しました。

有期雇用から正規雇用に転換することで支給されていた助成金が50万円から60万円に人材育成にかかるOff-JT（職場外訓練）を実施するに際して外部訓練機関に支払う費用の助成金額が10万円~30万円だったのが15万円~50万円に拡充しました。

 

新設予定の雇用助成金

新設予定の主な助成金としては

１．出生時両立支援取組助成金（仮称　2016年度より予定）

概要としては「男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組んだ事業主に助成。配偶者の出産後8週間以内に開始する育児休業または育児目的休暇を取得した場合に助成。」となっています。

助成金額としては

１）取組助成30万円

２）育児休業助成1人目30万円・2人目以降15万円

３）育児目的休暇助成1人目15万円・2人目以降10万円

となる予定です。

２．高齢者雇用の起業家への助成金（仮称　2016年度より予定）

概要としては

「60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば実費の3分の2、40歳～59歳の場合実費の半分を上限に助成。」となっており、

 

助成金額としては

60歳以上の高齢者2名以上の雇う場合か40歳～59歳の中高年者を3名以上雇う場合、60歳以上で起業した事業主の場合実費の3分の2を上限に最大200万円、40歳～59歳の場合実費の半分を上限に最大150万円。となっています。

 

かつて高年齢者等共同就業機会創出助成金や受給資格者創業支援助成金などありましたが、起業予定の方が計画を策定して起業し雇用の促進に貢献した場合にごほうびとして支給される助成金が再度新設されたというイメージです。

雇用が発生する事業の起業を近々に予定されている方としては創業補助金が補正予算で実施されない分、雇用助成金を上手に使う計画を策定することをお勧めします。

弊社では起業直後に活用できる助成金が最大限になるようサポートしていますのでぜひお問い合わせください。