0歳企業を応援しています。

弊社では起業したての新設法人にDMを発送しています。内容は税理士・専門士の無料紹介の案内と助成金に関する情報です。

4月から始めて最初は切ないくらい反応がなかったですが、継続は力なりでしょうか、ここにきて電話・FAXでの問い合わせも増えてきました。

その中でも最も多いのが助成金に関する問い合わせでアンケートの結果当てはまる可能性が高い助成金があります。

地域創業助成金というもので平成17年4月に新設された助成金です。起業してまだ数ヶ月の法人・個人事業主は間に合いますので当てはまるか調べてみてください。

対象となるのは

①地域に貢献する事業を行う法人または個人事務所を設立

※地域に貢献する事業とは
（1）個人向け・家庭向けサービス　（2）社会人向け教育サービス　（3）企業・団体向けサービス　（4）住宅関連サービス　（5）子育てサービス　（6）高齢者ケアサービス　（7）医療サービス　（8）リーガル（法務関係）サービス　（9）環境サービス　（10）地方公共団体からのアウトソーシング（業務の受託）

以上が該当し小売業や飲食店業は対象外になります。

また地域重点分野として特定の地域において重点産業として指定された分野も該当します。ここをクリック

②設立後1年6ヶ月以内に2名以上の社員（常勤アルバイトも可）の雇入れを行う

③社員のうち1名以上が非自発的離職者であること

※非自発的離職者とは前職を自己都合退職以外の理由で退職している離職者（契約満了での退職、定年退職、会社倒産などによる解雇など）をいいます。

また代表者自らが非自発的離職者の場合は社員1名（常勤アルバイト可）のみの採用で対象になります。

次に助成金額ですが開業にかかった下記の費用の3分の1を助成します（雇入れ人数によって上限があり150万円～500万円となっています）

・経営コンサルティング費用
・事業に関する研修またはセミナー費用
・雇用管理に関する相談費用
・事業所の改装費・家賃（6ヶ月分まで）
・事務機器（パソコン、電話、FAX、プリンター等）
・広告宣伝費（ホームページ作成費、商品紹介パンフレット作成費）

などが対象になります。

また非自発的離職者1名に対して30万円（パートの場合は15万円）が雇入れ支援として助成されます。

詳細を記したサイトはここをクリック

この助成金の支給を受ける権利を獲得するためには創業（法人等の設立の日の翌日）から6ヶ月以内に事業計画の認定申請を都道府県高年齢者雇用開発協会に行う必要があるため冒頭で起業後数ヶ月の方は調べるよう申し上げた次第です。

助成金の支給申請は従業員を雇入れた後に行います。

流れとしては

創業→事業計画の申請（6ヶ月以内）→事業計画の認定→2人以上の雇入れ（創業から1年6ヶ月以内）→支給申請（雇入れから3ヶ月経過後の日から1ヶ月以内）→助成金の支給

となり助成金を受給するまで約2年の長い期間を要しますが、これだけの金額を得るための売上を考えるととても大きな助成金なので再度申し上げますが、起業後数ヶ月の該当業種の社長様は雇入れの予定の有無にかかわらず事業計画の申請をお勧めします。

ここまでお読みいただきありがとうございます。