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信金マンが語る10年後に会社が生き残る方法第471回

れいさいネット運営事務局の竹内です。
先日運転免許証の更新へ行きました。
8年ぶりの試験場での更新、違反者講習を2時間受けました。。。
講習中に見る映像、今何かと問題になっている電動キックボードの紹介がありました。
ヘルメットを見て正しく乗っている様子が紹介されていましたが、
私はヘルメットを見て走っている方を見たことがありません。
たびたび見るのは逆走や歩道走行、スマホを見ながらの違反運転です。
便利な乗り物なのでしょうが、不快な紹介映像でした。
この映像(そもそもこの乗り物が消えてほしいのが個人的な思い)を
二度と見ないために違反者講習とならないよう正しい運転を誓いました(笑)
~~~~~中小企業向け補助金の展望~~~~~
2024年も残すところあと1週間余りとなりました。
読者の方でも「来年は補助金を活用して事業の活性化・拡充を図りたい」
という方も多いかと思います。
弊社提携の補助金採択および採択後のフォロー実績に長けている
中小企業診断士から来年の展望のレポートをいただきました。
ボリュームたっぷりのレポートを今回掲載させていただきます。
・全国規模(中小企業庁主管)の補助金:
中小企業庁の令和 6 年度補正予算・令和 7 年度当初予算における
「中小企業対策予算」は、同庁のホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
において 2025 年度に設定が見込まれる補助金の状況を確認することができます。
今回、同庁公開の「中小企業・小規模事業者関連ポイント書」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei_point.pdf
に基づき、重点政策・予算の概要の確認を行うとともに、
今年度に設備投資・デジタル投資等を考えている
企業様が使える補助金についての概略・展望を解説いたしました。
各補助金は、今後1~2月に制度設計がされ、
2~3月以降に順次公募が開始する予定です。
各補助金の詳細は、補助金毎に作成されるポータルサイト
および公募要領に当たる必要があります。
今回は、企業様が今年度に導入したいと考えている設備やシステムの内容から、
どの補助金の活用が可能かを早期に検討開始できる情報提供をすることを目的に
早期の情報提供をさせていただきます。
上記ポイント書によると、
「持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長支援」として、
1. 生産向上の拡充・新事業の進出にかかる推進
2. 新事業への進出にかかる支援の推進
3. 成長支援の新設・強化
4. 省力化投資支援の運用改善
が 2025 年度の重点施策として設定され、
各施策に紐づいて補助金が設定されることとなっています。
1. 生産性向上支援の拡充:
◎予算規模:3400 億円(生産革命推進事業)の内数(約 2,400 億円程度)
2025 年度に実施予定の生産性向上支援の拡充を目的とする
設備投資・デジタル投資に関連する補助金に関して、
概要・見直し点・設備投資・デジタル投資への対応について記載いたします。
(1)ものづくり補助金
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
中小・小規模事業者向け生産性向上支援の主たる補助金として、
「ものづくり補助金」が引き続き実施される予定です。
昨年度同様に製品・サービス高付加価値枠・グローバル枠が設定され、
製品・サービス高付加価値枠の中でDX・GX 推進等、
重要政策課題に関する類型の設定が見込まれます。
また従来の「省力化(オーダーメイド)枠は、
後述する「省力化投資補助金」に移管される予定です。
・概要 ※補助上限・補助率は予定・想定値
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、
生産性向上のための設備投資等を支援する
補助上限:従業員別に 750~2,500 万円、最大 4,000 万円
補助率:1/2~2/3
・見直し点
従業員数 21 人以上の中小企業を対象に
補助上限を引き上げ・収益納付の廃止、また賃上げ要件や制度運用の見直し等
・設備投資・デジタル投資への対応
生産性向上に関わる高額の設備投資が対象となり、
DX 枠として補助上限引き上げ・補助率アップの設定が見込まれる
【申請スケジュール】
2024 年は、実質3月の申請1回が行われました。
(2)IT導入補助金
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
中小企業・小規模事業者の IT 導入・DX による生産性向上を幅広く支援、
またインボイス対応を引き続き推進するため、
2025 年度もIT導入補助金が実施される予定です。
・概要 ※補助上限・補助率は予定・想定値
中小企業・小規模事業者の業務効率化や DX の推進、
セキュリティ対策に向けた IT ツール等の導入を支援する
補助上限:枠・類型に応じて 5~450 万円、補助率:1/2~4/5
・見直し点
セキュリティ枠の補助上限額の引き上げ・要件の見直し。
汎用ツールや導入後の”活用支援”も補助対象になる予定
・設備投資・デジタル投資への対応
導入支援事業者が登録した汎用 IT ツールが対象となり、
通常枠は改善する業務プロセス数に応じて補助額が設定される
【申請スケジュール】
2024 年は、3月~10 月の間に7回の申請が行われました。
(3)小規模持続化補助金
小規模持続化補助金は、長年実施され定着している「小規模事業者の販路開拓」を
主目的とする補助金であり、2025 年度も実施される予定です。
・概要 ※補助上限・補助率は予定・想定値
小規模事業者による経営計画に基づく販路開拓等を支援する
補助上限:通常枠50万円・枠に応じて最大200万円
補助率:補助率:2/3~3/4
・見直し点
経営計画の策定を重視し、枠を通常枠や創業枠に整理・再編するなど
精度が簡素化される予定
・設備投資・デジタル投資への対応
業務効率化(生産性向上)支援として、設備投資・DX投資も対象となり、
ウェブサイト関連は一定比率内で認められる
【申請スケジュール】
2024 年は、5 月~10 月の間に 3~4 回の申請が行われました。
(4)事業承継・M&A補助金
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf
2025 年までに 70 歳を超える中小経営者は 245 万人となり、
そのうち半数が後継者未定と言われる状況の中、
事業承継・M&A 支援を目的とする本補助金は 2025 年度も継続実施される予定です。
・概要
5 年以内に事業承継を予定する場合の設備投資を補助する事業承継促進枠に加え、
専門家活用・M&A 後の経営統合(PMI)の費用等を支援する
補助上限:800~1,000 万円、補助率:1/2~2/3
・見直し点
買収後の統合支援枠を新設し、M&A 時のトラブル防止に必要な費用を支援するほか、
売上高 100 億円を目指す企業の支援強化のため、補助上限を引き上げる
・設備投資・デジタル投資への対応
事業承継に伴う事業高度化に向けた設備投資や情報化投資が、対象経費として認められる
【申請スケジュール】
2024 年は、4 月~8 月の間に 2 回の申請が行われました。
2. 新事業の進出にかかる支援の推進:
◎新事業進出補助金(仮称)の新設
予算規模:1500 円規模(既存基金の活用)
展望:事業再構築補助金の後継となる補助金として
「新事業進出補助金(仮称)」が新設される予定です。
中小企業や小規模事業者の新たな事業への挑戦に対し、建物や機械設備の導入、
システム構築、技術導入、専門家への相談費用などを支援するものです。
補助を受けるには、成長拡大に向けた新規事業への挑戦や
賃金要件などが求められる予定です。
3. 成長支援の新設・強化:
◎中小企業成長加速化補助金(仮称)の新設
予算規模:3400 億円(生産革命推進事業)の内数(約 1,000 億円程度)
展望:中堅企業層の拡大に向け売上高 100 億円超の中小企業等を創出するため、
設備投資 や経営課題(M&A、海外展開、人材育成など)
への対応を支援する補助金が創設されます。
建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費などが
対象経費になると見込まれています。
4. 省力化投資支援の運用改善:
◎省力化投資補助金の継続と見直し
予算規模:3,000 億円(中小企業等事業再構築促進基金を活用令和 6 年に再編)
展望:中小企業が効率的な生産や業務の省力化を進められるよう
2024 年から開始した「省力化投資補助金」の仕組みが整備されます。
この支援では、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善・DX 等、
中小企業等の個別の設備導入・システム構築等の省力化投資を促進する「一般型」が
、ものづくり補助金の「オーダーメイド枠」から移動・新設されることに加え、
従来の「カタログ注文型」の支援も対象となる設備が充実して
 2025 年度も継続する予定です。
一般型:
補助金上限:従業員数別に 750~8,000 万円、 補助率 1/2~2/3
カタログ注文型:
補助上限:従業員数別に 200~1,000 万円、補助率 1/2
・東京・神奈川の(自治体主管)の設備投資系大型補助金:
自治体にとって域内企業の生産性向上は、依然として重要政策課題です。
比較的予算規模の大きい東京都・神奈川県の設備投資系の補助金を解説します。
2025 年度の自治体系の補助金はまだ情報公開されておらず、
2024 年のものが継続するものとして記載しています。
詳細は各自治体のホームページの最新情報をご確認ください。
(1) 躍進的な事業推進のための設備等位支援事業(東京都):
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
全ての業種を対象に中小企業における設備(機械設備、ソフトウェア)
の導入を支援する助成金です。
対象事業者は東京都に本社を有し、
実施場所が東京都、神奈川・埼玉県・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨県の
いずれかに所在する自社工場であることです。
【事業区分】
機械装置・器具備品,ソフトウェア(以下「機械装置」)を導入するための経費が
助成対象となり、以下事業区分のいずれかに該当する必要があります。
(1) 競争力強化・ゼロエミッション
競争力強化(生産工程の改善やコストダウン等)
ゼロエミッション(温室効果ガスの排出が実質ゼロ)への寄与
(2) DX推進
IoT・AI・ロボット等のデジタル技術を活用した
新しい製品・サービスの開発や生産性の向上
(3) イノベーション
東京都が指定する9つの事業分野(防災・減災・災害対策や医療・健康等)
における新たな事業活動
(4) 後継者チャレンジ
事業承継を契機として後継者が行う新製品の清算や新たな事業分野への参入など
【事業区分別の助成額・助成率】
競争力強化・ゼロエミッションについてはゼロエミッション要件の充足により
中小企業者の助成率は1/2~3/4、助成上限額は1億円、
小規模事業者の助成率は2/3~3/4、助成上限額は3,000万円~1億円
DX推進・イノベーション・後継者チャレンジの助成率は2/3、助成上限額は1億円
となっております。
【事業スケジュール】
助成事業は年間2回実施され申請期間は、
第1回目: 申請期間 5月初から2週間程度、事業期間 9月~翌々年3月末
第2回目: 申請期間 11月初から2週間程度、 事業期間 翌年4~翌々年9月末
(2)明日にチャレンジ中小事業基盤強化事業助成金(東京都):
主として発注企業の仕様に基づいて製品、サービスを提供する
都内の「受注型中小企業者」が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための
技術開発等を支援する助成金です。
対象事業者は東京都に本社を有し、
実施場所が東京都、神奈川・埼玉県・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨県の
いずれかに所在する自社工場であることです。
【助成限度額・助成率】
・小規模企業区分:1,000 万円 ・一般区分:2,000 万円 助成率:2/3
【事業スケジュール】
助成事業は年間2回実施され申請期間は、
第1回目: 申請期間 4 月初から 1 週間程度、
事業期間 第1期:9 月初~翌年3月末 第2期:翌年 4 月初~翌々年9月末
第2回目: 申請期間 6 月初から 1 か月程度、
事業期間 第1期:10 月初~翌年3月末 第2期:翌年 4 月初~翌々年 12 月末
※東京都につきましては、幅広い政策に対応した助成金が設定されていますので、
東京都中小企業振興公社のホームページより適切な助成金を選定ください
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html
(3)中小企業生産性促進事業費補助金(神奈川県)
神奈川県内の中小・小規模事業者が行う生産性向上や
業務プロセスの改善・人手不足の解消に資する「設備の導入」を支援する補助金です。
機械装置等費やITサービス導入費、施設工事費などが補助対象経費となり
合計の補助上限額は500万円(内ITサービス導入費は50万円、施設工事費は100万円)
となっております。
【事業スケジュール】
2024 年度は、助成事業は年間2回実施され申請期間は、
第1回目: 申請期間 4 月初から2か月程度、
事業期間 交付決定後~翌年2月末
第2回目: 申請期間 7月初から3か月程度の間に3回締切
事業期間 交付決定後~翌年2月末
※各補助金には、全ての申請および枠毎に
・生産性向上要件
・賃金上昇要件
等の申請要件が設定されており、
また設定される加点要件を満たすことで採択率を上げることができます。
来年も充実した補助金のリリースが予定されています。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
これからもどうぞ宜しくお願いします。
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