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政府は5月14日、特定警戒都道府県に指定していた茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、福岡県の5県を含む39県で緊急事態宣言を解除しました。

ですが、東京都、大阪府に加え、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、兵庫県の六つの特定警戒都道府県では緊急事態宣言を維持しています。

これまでの日常生活を取り戻すにはまだまだ時間がかかりそうです。

既にテレワークを導入している企業が多くありますが、これからの導入を検討している企業の方もいらっしゃるかと思います。

今日は全国が対象のテレワークマネージャー相談事業について紹介します。

 

テレワークマネージャー相談事業とは？

WEB会議・電話にて、 テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器(パソコンやスマートフォン等)、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を行う事業のこと。
新型コロナウィルス感染症対策のため、当面は支援回数・1回の支援時間の上限はありません。

相談は総務省が認定するテレワークの専門家、テレワークマネージャーが受け付けてくれます。

豊富なテレワーク導入コンサルティングの実績を持ち、テレワークの概要、企業・団体ごとの特有の課題に合わせた様々なシステム・ツール、情報セキュリティ等についても相談ができます。

相談実施期間：2020年4月1日（水）～2021年3月31日（水）

費用：コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担

 

申込はホームページから行えます。

https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

 

テレワークの導入を検討している企業の方はぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

 

問い合わせ

■テレワークマネージャー相談事業　事務局■
株式会社 NTTデータ経営研究所
〒102-0093　東京都千代田区平河町2-7-9　JA共済ビル10階
TEL：03-5213-4032（平日10時～18時）
MAIL： twm@nttdata-strategy.com