蒸し暑い日が続いています。
弊社の窓際は晴れた日はとても暑く、夕方になると西日も強くなり、窓際の従業員は汗ばむほどです。先日、事務の女性がすだれを購入してきて設置したところ、暑さも和らぎ快適です。昔からの智恵も捨てたものではありません。窓際の方、是非お試しを!
今回紹介するのは、袖ヶ浦市です。
創業を目指す方の夢の実現をお手伝いします
商工観光課に連携窓口となる「創業相談窓口」を開設しました。また、商工会に創業支援窓口となる「ワンストップ相談窓口」を開設しました。
今までの経験や資格を活かしてご自身で仕事を始めたい方、創業・起業を考えているが何をどうしたらいいか、わからないと悩んでいる方、まずはお気軽にご相談ください。
創業支援事業計画
市では、市内における創業の促進を目的として「袖ケ浦市創業支援事業計画」を策定し、平成28年12月26日付けで、産業競争力強化法に基づく国の認定を受けました。
今後は、本計画に基づき、商工会を中心として、創業に関する相談対応をはじめ、創業塾の開催など、市内で創業しようとする方の更なる支援に取り組みます。
創業相談窓口を設置しました
創業希望者及び創業者の具体的な行動に結びつくような支援を実施するため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、商工会をはじめ市内金融機関、公的支援機関など、連携機関と連携・協力し、相談者のニーズに対応します。
特定創業支援事業
特定創業支援事業とは、創業支援事業計画に掲げる事業の中で、市町村又は認定連携創業支援事業者が創業希望者などに行なう継続的な支援として「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4つの知識を習得できる内容で、原則4回以上、1か月以上の期間をかけて実施する事業と位置づけられています。
次の3つの事業が「特定創業支援事業」として認定されています。
1 商工会に設置する「ワンストップ相談窓口」
「ワンストップ相談窓口」とは、商工会の専門相談員が経営全般に関する相談に応じるとともに、各分野の専門家、市内金融機関、公的支援機関など、連携機関との連携・協力により、創業に必要な「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識の習得と、創業までの様々な問題の解決に向けた支援を行います。
また創業後も、経営の課題解決に対する相談対応を継続して行います。
2 商工会が実施する「創業塾」
「創業塾」とは、創業に必要な「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を習得するための専門家によるセミナーです。
開催回数は年1回程度、開催日数は5日程度、1日3時間程度で実施する予定です。
3 千葉県信用保証協会が実施する「創業スクール」
「創業スクール」とは、千葉県内で広域に実施する創業に要な「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を習得するための専門家によるセミナーです。
開催回数は年2回程度、開催日数は各回4日程度、1日5時間程度の実施を予定しています。
特定創業支援事業を受けた方への特典
特定創業支援事業を受け、創業に必要な知識を習得した方には、市から証明書を発行します。
証明書の発行を受けた方には、次のような支援制度があります。
市の補助金制度
詳しくは創業支援補助金のご案内 [PDFファイル／227KB]をご確認ください。
全国一律の支援
1 会社設立時の登録免許税が半額
会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が半額になります。
・株式会社、合同会社は資本金の0.7％が0.35％
・合名会社、合資会社は1件につき6万円が3万円
・最低税額の場合、株式会社は15万円が7.5万円・合同会社は6万円が3万円
2 千葉県信用保証協会の創業関連保証枠の拡充
無担保、第三者保証人なしの、創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。
既に創業している方についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します。
詳しくは千葉県信用保証協会【創業関連保証】（外部リンク）をご確認ください。
3 千葉県信用保証協会の創業関連保証枠の特例
創業2か月前から対象となる、創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。
詳しくは千葉県信用保証協会【創業関連保証】（外部リンク）をご確認ください。
4 日本政策金融公庫の新創業融資制度
創業前又は創業後、税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である、新創業融資制度について、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。
詳しくは日本政策金融公庫【新創業融資制度】（外部リンク）をご確認ください。
市の融資制度には創業資金があります
創業に必要となる資金を融資するための創業資金があります。
特定創業支援事業を受けていない方も対象になります。
詳しくは中小企業融資制度をご確認ください。
