起業当初の中小企業を応援してくれる金融機関とは！？
金融機関との付き合い方、資金調達のノウハウを提供しています。
目次
起業当初にぶつかる最初の最大の壁・・・創業資金調達
起業当初にぶつかる最も大きな壁として、「事業資金の資金調達方法」の問題があります。
事業を始めるにあたり自己資金をいくら準備しているかという点は、融資の申込を行う際にも非常に重要となってきます。 総事業費の6か月分を目安とすることが一般的となり全額自己資金で賄えれば理想的ですが、 お金を貯めている間にビジネスチャンスを逃しては元も子もありません。 そのため自己資金は総事業費の1/3～1/2ぐらいを目安に残りを金融機関から借り入れるという方法が多くとられます。
通常、銀行をはじめとした金融機関から融資を受けるためには
- １．決算書が2期分あること（業歴2年以上）
- ２．財務内容がそこそこであること（赤字でない）
- ３．融資に見合う担保があること
などが要求されます。
それではまだ決算期を迎えていない会社で売り上げの増加や設備投資の需要に伴って資金調達の必要が生じた場合はどうしたらいいのでしょうか？ 起業当初の会社は過去の実績がなく事業の先行きが見えないので資金調達が通常より難しくなっています。 また、起業当初の融資に関しては申請してから融資が実行されるまでの期間も通常の会社より時間を必要とするため、 単純に資金が足りなくなったから申込という安易な考え方では、本当に必要なときに間に合わないことが多くあり、 融資申込の時期やタイミングも非常に重要な要素となってきます。
また、会社規模の小さいうちは付き合うべき金融機関の選定も会社の維持、成長に重要な役割を果たします。
れいさいネットでは業歴が浅い会社・事業主の資金調達の方法、起業当初の中小企業を応援してくれる金融機関がどこなのか、そして、その金融機関との付き合い方。 資金調達のためのちょっとしたノウハウを提供しています。
融資にはどのようなものがあるか？
- 中小零細企業が調達する主な融資商品
- 政府系金融機関からの融資・・・日本政策金融公庫、商工組合中央金庫など
- 信用保証協会の保証付融資・・・信用保証協会、銀行や信用金庫など、自治体
- ビジネスローン、プロパー融資・銀行や信用金庫など
この中で起業直後（業歴1年未満）の会社や事業主が受けることができる主な融資は日本政策金融公庫の融資や信用保証協会付の創業支援融資などになります。
日本政策金融公庫の融資と信用保証協会付融資については低利での借入ができる上、自治体の斡旋制度なども利用可能なため起業当初の融資としてはとても頼りになります。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は小企業等の支援を目的とした政府系金融機関であり、条文にも「一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能（中略）当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とする。」として謳っています。
したがって起業直後で資金調達が必要になったときはまず日本政策金融公庫の融資を利用することがわかります。
ソニーや京セラ、テンプスタッフやブックオフコーポレーションなど東証一部上場の名だたる企業も起業時には、日本政策金融公庫の前身である国民生活金融公庫の融資を利用しています。
れいさいネットでは、起業直後の会社・事業主の方々が日本政策金融公庫の融資を受けるに際してのステップ（相談・申込・面接）におけるノウハウを提供しています。
信用保証協会付の融資
信用保証協会は「信用保証協会法」に基づく公的機関として、事業経営に取り組んでいる中小企業のお客様が金融機関から事業資金の融資を受けるときに保証人となって借入を容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する機関です。
つまり、日本政策金融公庫との大きな違いは、保証協会は直接融資するのではなく、金融機関が融資することに対して債務の保証をすることです。 したがって、信用保証協会付の融資を申し込む際には、申し込む金融機関の選別が非常に重要になってきます。とりわけ起業1年未満の会社ならなおさらです。
れいさいネットでは、起業直後の会社・事業主の方々が信用保証協会を申し込むときのステップ（相談・申込・面接）におけるノウハウや金融機関との付き合い方をアドバイスしています。
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