1,000万円超の助成金を受給した会社も！
年間申請件数300件超、申請だけでなく働き方改革や
両立支援の実現もサポートします。
創業当初の会社や中小企業でも受給できる助成金があります
また、数ある助成金の中から自社が受給できる助成金を見つけることは困難です。
あるいは・・・
助成金の受給条件を満たすように御社の体制を再チェックすることで
新たに受給できる助成金が見つかるかもしれません。
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※診断するためにボリュームのある調査が必要となるため、無料診断は
月間5社限定とさせていただきます。
目次
助成金のポイント
「助成金」は公金であり申請に関する条件が細かい上、制度改正などもあり勘違いや誤解をされている方が多いのが現状です。 「助成金」には雇用促進系の制度と産業促進系の制度があります。「助成金」を活用している会社はこの制度を上手に活用し受給されています。 簡単に助成金のポイントを３つお伝えします。
- １．助成金は大企業より中小企業の方が優遇されている。
- ２．助成金は返さなくて良い返済義務の無いお金である。
- ３．助成金は事前に計画をし申請しないと受給できない。
助成金は大企業より中小企業の方が優遇されている。
まず、①についてですが、 必要な手続きや受給要件を満たしていれば、企業の規模にかかわらず、中小企業、個人事業主であっても助成金を受給することが出来ます。 大手企業であれば専任で業務を担当する人間を配置することもできますが、中小企業では、情報収集・各種申請などは社長様が行うことが多いと思います。 ご多忙な中での手続きとなりますので、実際には大手企業ほど受給できる制度を活用し、中小企業は知らずにもらいそびれていることが多いのです。
助成金は返さなくて良い返済義務の無いお金である。
次に、②についてですが、 なぜ助成金は返済しなくて良いのかと言いますと、実は助成金の原資は企業と従業員が負担している雇用保険料の一部から拠出されているものや国税・地方税が原資になっているものが多いのです。 離職者が失業保険をもらうのと同様に、義務を果たしている企業は助成金を受ける権利を持つことになります。
助成金は事前に計画をし申請しないと受給できない。
最後に③ですが、 大々的な広告など目にされたことはありますでしょうか？ まず大々的に広告はされていないです。 いくら国の公的な制度とはいえ、わざわざお金もらって下さい！なんて広告は出さないと思います。雑誌の特集やインターネットなどで調べてみると、こんなにもたくさんあるもの（助成金の種類 参照）だとおどろかされます。 しかし、申請しないと一円ももらうことは出来ません。また、助成金の種類によっては制度自体が変わることも多いため、そのうち申請しようと思っていたら、その助成金が無くなってしまうこともあります。申請できる期間が会社設立後6ヶ月以内などと限られていたりするものもありますので注意が必要です。 つまり、まったく同じ条件の会社でも、知っている会社はもらえて、知らない会社はもらえません。
さらに驚くことは助成金でもらえる金額は数十万から数百万にもなる上、経常利益に計上されるのです。こんな素敵な制度を利用しないのはもったいない！と思いませんか？ しかし、助成金の制度は複雑であり、手続きの段取りを間違えると受給出来ないこともあります また、助成金の種類によって書類の申請先機関（申請先 参照）が違います。 申請支援実績豊富な社会保険労務士法人ヴァースにて申請のお手伝いをさせていただくことが可能です。 この機会に是非、助成金を活用されてみてはいかがでしょうか？
助成金の種類
- 創業時に使える助成金
- 地域需要創造型等起業、創造促進補助金
- 人気のある助成金
- キャリアアップ助成金
- 特定求職者雇用開発助成金
- キャリア形成促進助成金
- 雇用調整助成金
- 両立支援助成金 など
他にも、人材の活用・雇入れ、高齢者の活用、雇用維持、雇用管理・研修、新技術開発などの分野で活用できる助成金があります。
申請先・申請条件
- 申請先
- 助成金の種類によって、都道府県労働局、ハローワーク、高齢・障害者雇用支援機構、地域経済産業局、中小企業振興公社など申請先が異なります。 また、事前に計画や受給資格の認定を受けてから申請するものもあります。
- 申請条件
- 助成金の種類によって条件は異なります。
申請手続きは弊社の社会保険労務士およびコンサルタントがお手伝いいたします。
助成金についてのお問い合わせ
御社が受給可能な助成金をお調べします。お手数ですが、お問い合わせフォームから入力して送信して下さい。 対応可能地域は東京、神奈川、千葉、埼玉、宮城県仙台市となっております。
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