目次
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金が2月26日から5月13日まで募集されています。
公募要項はこちら⇒小規模事業者持続化補助金公募要項（商工会議所管轄）
販路開拓を目的とした、チラシ配布制作・ホームページ制作・広告出稿・店舗改装・包装改良・新商品開発・販促品製造調達や業務効率化を目的としたソフト購入などが対象事業になり、委託外注費やアルバイト非、印刷費などが対象経費になります。
助成額は対象費用の3分の2で上限50万円となっています。
採択者の発表は7月上旬予定で事業期間は7月上旬～11月末までです。
小規模事業者持続化補助金の対象企業・事業主
対象となるのは「向こう1年のうちに広告宣伝、店舗の改装、ホームページ制作のための出費を数十万円規模ですでに予定している小規模な企業や商店で、従業員5名以下の会社と自営業者が対象です。※製造業など一部業種は20名まで可
申請に地元商工会で手続きが必要です。
ものづくり補助金などと比べて少額の補助金である分、申請や報告の手間は少ないです。
販路開拓要素が必須で、効率化のみでの申請はできません。
「28年2月以降の新規雇用＋社会保険加入」「買い物弱者対策」「海外展示会への出展」のいずれかに該当すると補助上限が100万円に増額されます。
採択者と相談員から聞いた採択される申請書とは
採択者は7000社と規模の大きい補助金ですが、小規模事業者が応募しやすい補助金であるため倍率は10倍近くの狭き門になると思われます。採択される申請書はどのようなものか大まかですがお伝えすると「一貫性・ストーリー」が必要とのことを採択者・採択者を輩出している商工会議所の相談員（中小企業診断士）が話していました。
たとえボリュームがあり、一つ一つの項目の精度が高くても一貫性がないと採択はされにくいとのことでした。
申請書に記載が必要な項目は順に、顧客のニーズ（申請企業の顧客のニーズ）市場の動向（申請企業の業種の動向）、自社の商品・サービスの強み、補助事業名、販路開拓の取組み、補助事業の効果となっていますが、それぞれの項目がしっかり書けていても流れを組んでいないと伝わりにくいとのことでした。
ざっと伝えると「自社の顧客ニーズがこのようにあり、自社の営む業種の市場が現状はこのようにあり、その中で自社の商品・サービスの強みはこうで、その中でこの補助事業を取り組むことでこのような販路を新たに開拓することで補助事業の効果として自社にはこのような効果が、お客様にはこのような効果が、そして社会的にもこのような効果・貢献ができるものです。」といった流れを組んで論理的にそして何としてもこの補助金がほしいのですといった書かれ方ができれば採択率も高まるとのことでした。
5月13日までの募集期間ですが、商工会に事業支援計画書を発行してもらうために申請書をまず見せてブラッシュアップして計画書を発行してもらうという流れですので、今から応募したいという方はまずは事業を営んでいる場所を管轄する商工会に問いあわせて応募スケジュールを確認してください。
