創業補助金の募集予告について

多くの方からお問い合わせをいただいている創業補助金の募集予告が2月15日にありました。

創業補助金募集予告はこちら→創業時期等募集要件について

募集開始時期として4月初旬から1ヶ月程度を予定しているとのことです。

 

創業補助金の応募資格について

創業補助金の対象者ですが、新規創業については募集開始日～補助事業終了日の間に創業予定の方でかつ産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業し、創業予定の認定市区町村または当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける方のみを対象としています。

つまりすでに個人なら事業開始の届け出を出している方、法人なら設立の登記をしている方は対象から外れるということです。こちらについては昨年の創業補助金と同じですが、今年はさらに創業する場所が産業競争力強化法に基づく認定市区町村ではない場合は創業補助金の応募資格はないということになります。

産業競争力強化法の地域等についてはこちら→「地域における創業支援体制の整備(産業競争力強化法)」

 

認定特定創業支援事業とは

今回の創業補助金では創業予定かつ産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業という以外に認定特定創業支援事業を受けた者という応募要件があります。

「認定特定創業支援事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された区市町村の創業支援事業計画における創業支援事業のうち、経営、財務、人材育成、販路拡大に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業希望者等に対して行う事業を言います。

例えば横浜市で行っている起業実現ゼミなどが該当します。

参考→起業実現ゼミ

このような認定特定創業支援事業を「受講した方」もしくは「受講予定」ということで認定連携創業支援事業者から確認書を取り付けた方（※受講予定の方は補助事業期間が終了した時点で認定特定創業支援事業を受けていることが必要）のみが創業補助金を応募することができます。

このように今回の創業補助金の応募にはいくつかのハードルが設けられており、とても間口が狭い補助金となりましたが、応募資格に当てはまる方、応募資格に当てはめることができる方はぜひとも応募してください。

弊社では毎月1回、この認定連携創業支援事業者で起業実現ゼミを実施しているISO横浜にて毎月セミナーを実施ししています。

横浜セミナー案内かこちら→起業塾！返済不要の創業支援助成金と低利な公的融資とは横浜セミナー

このセミナーでは創業補助金についても話しますので横浜市で創業予定の方はもちろん、他の地域で創業予定の方にも今回の創業補助金の申請についてご案内していきますのでぜひご参加ください。