ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の概要について

 

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（ものづくり補助金）の公募が2月5日（金）に開始されました。

概要はこちら→全国中小企業団体中央会の案内

募集要項はこちら→ものづくり・商業・サービス新展開補助金公募要領

対象企業となるのは「今年後半に設備投資を伴う新製品やサービスの開発や生産プロセスの革新を新たに行う予定がある会社」となりますが、直接人件費が対象から外れるなどいくつか大きな変更があり、間口そのものはかなり狭まった印象を受けます。

逆に言えば、対象になる企業はまたとないチャンスなのでしっかりと申請書を作成し採択を受け補助事業を展開したいところです。

 

ものづくり補助金一般型と小規模型の概要と注意点

 

ものづくり補助金の各申請タイプについてご案内します。

1．ものづくり補助金（一般型）

・対象事業：試作品開発or新サービス開発or生産プロセスの革新を行い、付加価値

を向上する事業

・対象経費：機械装置費／技術導入費／運搬費／専門家経費

・助成額：対象費用の3分の2（上限1,000万円）

・事業期間：交付決定日（8月頃）～12月31日

・特記事項：設備投資が必須

 

2．ものづくり補助金（小規模型）

・対象事業：試作品開発or新サービス開発or生産プロセスの革新を行い、付加価値

を向上する事業

・対象経費：機械装置費／技術導入費／運搬費／専門家経費

原材料費／外注費／委託費／知財費／クラウド費

・助成額：対象費用の3分の2（上限500万円）

・事業期間：交付決定日（8月頃）～11月30日

・特記事項：設備投資が必須

 

＜一般型・小規模型の対象会社と注意事項＞

・今年後半に外注を活用して新製品やサービスの開発や

生産プロセスの革新を新たに行う予定がある会社が対象

・外注・委託費の利用が可能な代わり（ただし経費全体の半分まで）

に上限額が500万円に減額された。

・審査時に給与支給総額が増加中・TPP加盟国への進出・経営革新計画取得済み

従業員5名以下の要素を持つ企業は優遇される。

・事業期間が短く正味4か月弱で開発する必要あり。

・設備投資や事業の開始は8月頃まで待つ必要あり。

・申請にあたり「認定支援機関」の印鑑が必要。

・事業期間中、新サービス等の有償提供は原則不可。

 

ものづくり補助金高度生産性向上型の概要と注意点

 

ものづくり補助金（高度生産性向上型）

・対象事業：試作品開発or新サービス開発or生産プロセスの革新を行い、付加価値

を向上する事業

・対象経費：機械装置費／技術導入費／運搬費／専門家経費

・助成額：対象費用の3分の2（上限3,000万円）

・事業期間：交付決定日（8月頃）～12月31日

・特記事項：設備投資が必須

＜高度生産性向上型の対象会社と注意事項＞

・今年後半に外注を活用して新製品やサービスの開発や

生産プロセスの革新を新たに行う予定がある会社が対象

・「IoTを用いた設備投資」だけでなく「最新モデルを用いた設備投資」

でも申請可能

・審査時に給与支給総額が増加中・TPP加盟国への進出・経営革新計画取得済み

従業員5名以下の要素を持つ企業は優遇される。

・外注・委託費や人件費を対象費用にできない。

・設備投資や事業の開始は8月頃まで待つ必要あり。

・申請にあたり「認定支援機関」の印鑑が必要。

・事業期間中、試作品の有償提供は原則不可。

 

弊社では過去のものづくり補助金について多数の採択事業を輩出しました。

一方で残念ながら不採択となった事例も経験しており、申請についてのノウハウ・採択の境界線についても熟知しております。

また巷の補助金セミナーでは採択を受けることのみにフォーカスしたセミナーが多く、採択後最も大変な補助金支給のための事業運営や支給申請書類の作成およびその注意点については関知していないケースが多いですが、弊社では採択の支援はもちろん採択後のフォローにも注力しています。

どうぞお気軽にお電話・メールにてお問い合わせください。

 

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